夢を託すジュエリー オーダー
長期のオプションの処理方法等は、税務当局へ問い合わせて処理を進めることをお勧めする。
バランスシートの欄外に記載させる想定元本の情報を、開示情報と呼んでいる。
この開示情報に関する規定も、199O年5月の「先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」で設けられ、諸規則の改正がおこなわれた。
オプションに関しては、時価情報を有価証券届出書、有価証券報告書、及び半期報告書に開示することとなった。
上場オプションは、取引の種類別に買い建て、売り建て、コール、プットに区分して、これらの区分ごとに貸借対照表計上額、時価、及び両者の差額(損益)を開示することが決められた。
店頭オプションは、貸借対照表計上額を欄外に注記するだけでよい。
へッジ会計とは、へッジ対象とへッジ手段の聞の損益の認識期間のずれを調整する会計手法のことである。
へッジ対象とへッジ手段の測定基準が、原価基準と時価基準というように異なった基準で認識している場合に、損益の認識期間がずれてしまう場合がある。
こうした場合に双方どちらかの資産に測定基準を片方に合わせることで、損益を同一の期間に認識させる例外的な会計手法のことをヘッジ会計と呼んでいる。
へッジ会計が必要になるのは、原価基準と時価基準のように会計的な評価基準が異なる場合や、同じ原価主義で評価が行われていても、へッジ対象が売却などで先に決済されたためにへッジ手段との間で損益の認識にずれが生じる場合である。
へッジ会計には、繰延へッジ会計と時価へッジ会計の2つの方法が知られている。
繰延へッジ会計は、へッジ手段(対象)で先に認識されてしまった損益を後の期間まで繰り延べてへッジ対象(手段)の損益に対応させて認識する。
時価へッジ会計は、へッジ手段とへッジ対象の双方の損益を時価の変動に応じてその発生時に認識する。
原価で評価されているへッジ対象を時価で評価することにより、損益を繰り上げ計上して対応させる方法である。
繰延へッジ会計が原価l実現主義の枠組みに適合するのに対して、時価へッジ会計は発生主義の枠組みに適合する。
現在、へッジ会計は導入されていない。
というのは、原価|実現主義の枠組みの中で繰延へッジ会計を導入することには問題があるとする見解が多いためである。
へッジ目的の資産とトレーディング目的の資産をどう区別するのか、へッジ対象とへッジ手段の対応関係をどう特定するのか、あるいは、それぞれの損益の過不足分をどう処理するのか等の問題を解決していかなければならない。
発生主義の枠組みの中での時価へッジ会計の導入には、へツジの実態をただちに損益に反映させられるという長所がある。
時価主義会計とともに時価へッジ会計の導入を望む声が強まっている。
オプション会計のむずかしさは、オフバランス性のほかにオプション契約の多様性に起因する。
オプションは、期間の長短のほか行使価格が変わると、OTMやITMのオプションで、キャッシュフローの性格が大きく変わる。
ATMの短期のオプションであれば、原価基準でも時価基準でも結果に大きな差はない。
しかし、オプションの期間が長期の場合、原価基準では損益の実態がわからなくなるばかりか、利益の先送り等の利益操作の温床になりかねない。
そうした点に時価主義では、透明性をあたえられる。
オプション評価理論もオプションを短期で捉えることを支持している。
評価理論は、オプションのキャッシュフローを原資産と安全資産で複製してプレミアムを計算する方法をあみだしているが、この資産の組み合わせを連続的(ごく短期間)に調整していくことを前提にオプション価格を計算している。
これは、オプション期聞をごく短期間に区切れば、へッジを通してオプションが安全に捉えられることを教えている。
見方を変えると、オプション取引は、相場をこまめに見ながらリスクを管理する必要がある取引とも受けとめられる。
この点で、時価主義会計はオプション取引の本質に合致する会計手法といえる。
日本におけるオプション会計の研究調査は、企業会計審議会(大蔵省の諮問機関)で行われている。
このほか、公認会計士協会や企業財務制度研究会といった民間の研究機関でも研究レポートを発表している。
中でも、1988年4月に公認会計士協会が通貨オプション取引を対象にして提案したものが注目を集めた。
これは、オプション価値を時間価値と本質価値に分割し、時間価値は前払費用として期間按分処理し、本質価値は流動資産に計上しておき、決済日に取得原価で評価する。
また、へッジ目的の場合には時価法で評価するという方法である。
手法としては画期的だったが、実務家の聞には定着しなかった。
現在のオプション会計の実務上の基準は、199O年5月に企業会計審議会が発表した「先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」に基づいている。
この研究報告を受けて改正された199O年12月「財務諸表等規則取扱要領」が、現在の基準となっている。
この規定は、従来の現金基準を廃して原価・決済基準に変更させたことに大きな意味を持っている。
このほか、実務家の団体として、財団法人企業財務制度研究会(COFRI)もいくつかの研究レポートを発表している。
しかし、オプションの会計制度に関する方向性は、どのレポートにもはっきりと示されていない。
実務家の間からは、一日も早く、時価主義を導入すべきだという意見も出ているが、企業会計審議会(大蔵省の諮問委員会)の研究調査だけで会計制度を変更できるわけではない。
原価主義を改正するには、企業会計原則、商法の改正が必要であり、法務省等、関係省庁での手続きが必要になる。
オプションに関して統一的な規定が制定されるまでには、まだまだ時聞がかかりそうである。
しかし、時価主義会計とへッジ会計を導入する動きは、欧米ですでに始まっており、日本も国際的な動きに呼応して、原価主義を緩和し、時価主義会計とへッジ会計を導入する方向に歩みはじめている。
管理会計と今後のオプション会計金融商品は、リスクとリターン(収益)で捉えられる。
リスクは、リターンの不確実性の度合いを意味する。
プレミアムが、オプションのリターンを測定するための基礎データだとすると、想定元本は、リスクを測定するための基礎データになる。
プレミアムと想定元本は、オプション管理において車の両輪を意味する。
想定元本は、オプション契約(行使価格)のデータだけを意味するものではない。
ここでの想定元本は、デルタ値を使って計算した原資産換算値を時価評価した実質的なエクスポージャー金額を意味する。
前者を狭義の意味での名目想定元本、後者を広義の意味での実質想定元本と呼ぶことにする。
ポジションの持つ未実現損失額、いわゆる含み損は、プレミアムの時価と原価の差として計算できるが、数値だけではどうリスクへッジしていいのかわからない。
実質想定元本は、へッジに必要なキャッシュフローの大きさを示してくれる。
この金額は、そのままへッジ必要金額として利用できる。
しかし、この想定元本のデータを把握するためのシステムはまだ確立していない。
管理会計の今後の課題でもある。
リスク管理の目的は、取引限度枠を設定し、その取引枠内でのポジションの最適化を図るところにある。
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